がん患者の時短未整備7割 柔軟な働き方広がらず 雇用継続の努力義務1年 主要企業アンケート

 国民の2人に1人はがんになり、患者の離職が大きな問題となる中、患者が働きながら通院や負担軽減に利用できる「短時間勤務制度」や「在宅勤務制度」を整備していない主要企業がそれぞれ約70%に上ることが2日、共同通信のアンケートで分かった。

雇用継続に配慮する努力義務を企業に課した改正がん対策基本法が成立して9日で1年になるが、両立を後押しする柔軟な働き方が十分広がっていない実態が浮き彫りになった。