外国人材 初年度4万人受け入れ 5年で25万人程度

 

政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。

人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。

入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。

「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。

最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。

在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。

13年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。

配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。

10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。

受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定。

具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など14業種を想定している。

なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる。

最初の1年間に4万人程度、5年間で25万人程度の外国人労働者を受け入れることになる見通しだという。