外国人材 基本方針に都市部集中の回避明記

外国人材の受け入れ拡大に向け、政府がまとめた基本方針の概要によりますと、外国人が都市部に集中して、地方の人手不足が解消されないといったことにならないように、必要な措置を取るよう努めることが明記されています。

また、受け入れによって、行方不明になる人が出たり、治安の問題が生じたりしないよう対策を取ることも盛り込まれています。

さらに、政府は、外国人との共生を図るための総合的な対応策に、日本での就職を希望する留学生の負担を減らすため、採用試験で求められる日本語の基準を緩和するよう、企業側に要請することを明記することにしています。

政府は、基本方針などを今月下旬に関係閣僚会議で正式に取りまとめることにしています。

一方、法務省は、外国人が帰国する際、旅費を支払えない場合には、受け入れ先が負担することや、受け入れ先が満たすべき基準として、行方不明者が出ていないことなどを法律の施行前に定める省令に盛り込む方針です。

 

※因みに外国人は大都市圏だけではなく、沖縄、九州、北海道、中国地方など全ての県で増加しているという統計が出ています。全国各地で人口減少が続く中、外国人の人口がそれを補っている実態が見えてきました。

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