「同一労働同一賃金」について

働き方改革の一環で202041から施行される「同一労働同一賃金」

(大企業2020年4月1日、中小企業2021年4月1日より施行)

同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消するという考え方です。
対象者は
●有期雇用労働者

●パートタイム労働者

●派遣労働者法

無期雇用の派遣労働者は、この制度からは対象外となります。

 

【企業の対応】

社員から企業へ「なぜこの給与なのか」という説明機会を上長へ請求できる権利を行使できるようになります。

あらかじめ企業から社員に説明は行われているとは思いますが、都度説明する機会が増える場面もでてくるでしょう。

社員間で疑問が生まれないように企業側は準備しておく必要もあるでしょう。

 

 

同一労働同一賃金ガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html

不合理な待遇差の解消に向けては、賃金のみならず、福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取組が必要であるため、これらの待遇についても記載しています。

 

派遣労働者の同一労働同一賃金について

働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、
1「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)、
2「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)
のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和2年4月1日に施行されます。
このうち、2「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

 

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